NISA(ニーサ)とは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる制度のことです。このページでは「恒久化と改正でどうなるか」、「NISAのメリット、デメリット」などわかりやすく解説しています。
新NISA(ニーサ)とは?
NISAとは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる制度のことです。NISA口座にて、毎年一定金額の範囲内で購入できます。
2023年までの「一般NISA」と「つみたてNISA」は、2024年以降、税制改正により一本化され「新NISA」となりました。
NISAは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる仕組みのことです。NISA口座では、毎年特定の範囲内で購入が可能です。
「一般NISA」と「つみたてNISA」は、2023年までの制度ですが、2024年以降の改正によりこれらが一本化され、「新NISA」と呼ばれています。
改正・恒久化【2024年以降】
2023年までに「一般NISA」と「つみたてNISA」は終了しました。そして、2024年以降も「新NISA」が導入されました。新NISAへの改正により、非課税期間が無期限に延長され、パスワード開設可能期間は制限が廃止され、恒久的なものとなりました。
2023年までに「一般NISA」や「つみたてNISA」で投資した商品は、「新NISA」の枠の外で、現行の取り扱いが継続されます。「新NISA」へのロールオーバーはできません。
2024年から始まった「新NISA」には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、「長期・積立・分散投資のための特定の信託投資を対象とする制度枠」を指します。これは、旧制度であるつみたてNISAの機能を引き継ぐものであり、年間の投資上限がつみたてNISAの3倍に拡大しました。また、つみたて投資枠で投資できる商品の要件は、つみたてNISA対象銘柄と同じです。
成長投資枠
成長投資枠とは、「上場株式への投資が可能な特定の制度枠」を申し上げます。 これは、これまでの一般NISAの役割を引き継ぐものであり、年間の投資上限が一般NISAの2倍に拡大しました。
成長投資枠で投資できる商品には、上場株式や利益投資などがあります。 なお、NISA制度は安定的な資産形成を目的とするものであるため、以下の商品は投資の対象から優遇されています。
- 整理銘柄に指定されている上場株式など
- 監理銘柄に指定されている上場株式など
- 信託期間が20年未満の投資信託など
- 毎月分配型の投資信託など
- デリバティブ取引を用いた一定の投資利益など
NISA(積立・一般)の併用
2023年までは、「つみたてNISA」と「一般NISA」はどちらかを選択して利用する必要がありました。 ただし、新NISAでは、それぞれの機能を引き継ぐ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することが可能となりました。
新NISAでは、年間の投資上限とは別に、生涯の投資上限が1,800万円として設定されています。
NISAのデメリット
NISAのデメリットは、損失を出してしまった場合に損益通算や繰越控除ができないことです。
損益通算
損益通算は、得た利益と発生した損失を組み合わせて計算する手法です。これにより、損失を利益から差し引くことができ、税金を軽減することが可能です。
繰越控除
繰り越譲は、利益から差し引くことのできない負けがある場合には、その損失を次の年以降に繰り越して、将来の利益から差し控えることができることが考えられます。投資信託の慎重は、最大で3年間延長して、将来的には今年度の税金を軽減することができます。
これらを活用できないため、NISA口座で負けると、現金口座を使って投資した場合よりも不利な状況になります。
おすすめ証券会社
新NISAにおすすめの証券会社は、この4つです。
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
- 松井証券